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物件情報について このホームページのご利用に際しましては、以下をご承認いただいたものとさせていただきます。 ○   当社ホームページで提供している物件情報、会社情報をはじめとする各種情報につきましては、ご利用の皆様に不測の損害・障害・不利益等が発生しないよう適切に努力し、最新かつ正確な情報を掲載するよう注意を払っておりますが、その正確性等について保証をするものではありません。したがいまして、ご利用中および当社担当者を介することなく当該情報にもとづいて起こされた行動によって生じた損害・障害・不利益等に対する責任は負いかねます。 ○   当ホームページは、ご利用の皆様に対して事前にお知らせをすることなく、サービス内容の追加や部分的改廃をさせていただくことがあります。同様に、サービスの運営上そのシステムの変更が必要であると判断した場合には、事前にお知らせをすることなく必要な変更を行うことがありますのでご了承下さい。また、天災等の不慮の事故によるサービスの停止につきましては、当社はいかなる責任も負わないものといたします。 このホームページに掲載されている物件情報について 物件情報の更新 物件情報は当社物件情報システムからプログラムにより毎日更新された情報です。 販売状況 物件は成約済みあるいは販売中止となる場合もあります。販売済みあるいは販売中止の場合はご容赦ください。 物件の販売状況は、各物件の問い合わせ先、担当者へご確認ください。 間取り・写真等 物件情報に掲載されている写真、間取り、完成イメージ、眺望写真等は作成方法や撮影方法・時期などにより実際とは異なっていることがあります。 交通について 表示されている交通時間には乗り換え時間、待ち時間等は含まれていません。交通時間は交通運行状況や時間帯によっても異なります。徒歩所要時間は、1分80mで計算されています。 方位 方位記号には誤差がある場合があります。 ペットについて マンションにおけるペット飼育は、飼育できるペットの種類や大きさ、飼育方法について定められた管理規約に従って頂きます。 その他 都市計画、開発計画、法令上の制限は、官公庁の指導により変更されることがあります。 掲載されている地図や案内図は概略を表したもので、省略や変形を含んでいます。 管理組合 竣工済のマンションの場合、結成済の管理組合にご加入いただきます。 販売価格など 室内写真などの家具・照明などの調度類、有料オプションなどは販売価格に含まれません。メニュープラン・オプション・設計変更などは一部有料のものを含み、物件ごとにお申込み期限があります。 優先情報 掲載情報と担当者の情報に差異があった場合、すべてにおいて担当者の情報が優先します。また、完成済の物件については、すべてにおいて現況が優先します。 送付資料 詳細資料が未完成の場合、お送りさせていただく資料が簡易なものとなることがあります。※物件により上記条件が異なる場合がございます。詳しくは係員にご確認ください。 オープンハウス 情報について オープンハウス情報に関しては、開催中止や延期となる場合がありますので担当までご確認下さい。 仲介手数料 仲介物件成約の際には所定の仲介手数料（消費税込）を申し受けます。 建築条件付土地 「建築条件付」とある土地は、土地売買契約締結後一定期間内に売主（または代理人）と住宅の建築請負契約を締結していただくことを停止条件、または解除条件として販売いたします。 この期間内に住宅を建築しないことが確定したときは、土地売買契約は白紙または解除となり、受領した金銭は全額お返しいたします。 修繕積立金 マンションの修繕積立金が非表示の場合は管理費に修繕積立金を含んだ金額が表示されています。 詳細は担当者にお問い合わせください。 ＜賃貸仲介物件の場合は以下の点もご注意ください＞ 敷金 賃貸借契約時に、借主が家賃を滞納や部屋破損等の現状回復費を担保するために、貸主に対して預けるお金のこと。 礼金 借主から貸主に「お礼」の意味合いで支払われます。敷金は賃貸借契約終了後借主へ返還されますが、礼金は返還されません。 解約後、経年劣化・自然損耗を除く室内補修費等を差し引いた額が返金されます。 共益費等 管理費、共益費等の月々かかる費用です。 仲介手数料 仲介物件成約の際には所定の仲介手数料（消費税込）を申し受けます。 ■新築物件に関して 予告広告 予告広告は、販売を開始するまでの間は、契約・予約受付・順位確保は一切できません。あらかじめご了承ください。 価格/未定 販売戸数が未定の場合、住戸（区画）の最低〜最高面積などおよび予定最多価格帯・予定価格は 本販売期以降の総販売戸数に対応したものです。本広告時に確定した概要を掲載いたします。 消費税 販売価格には建物に関する消費税が含まれています。 ■中古物件に関して 43条但書 建築基準法に定める道路に不接合のため、原則として建築物の建築・再建築・増築・改築はできません。建築審査会の同意を得て建築基準法43条但書の許可を受けた場合には、建築物の建築・再建築が可能です。 要農転 市街化区域内の農地の契約にあたっては、農地法第5条にもとづく転用の届出が必要となります。 市街化調整区域 期日表示物件は既存宅地経過措置により表示期日まで自己居住・業務用建物のみ都市計画法にもとづく都道府県知事の建築許可は不要です。原則不可とは、都市計画法にもとづく都道府県知事の建築許可が得られた場合のみ、建築物の建築が可能です。 このホームページに関するお問い合わせは： 西武不動産流通株式会社　業務部 東京都新宿区西新宿1-6-1　新宿エルタワー6階 電話番号：  03-5908-2101 免許番号：  国土交通大臣免許(1)第7047号 所属団体名：  （社）不動産流通経営協会 （社）首都圏不動産公正取引協議会加盟

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